皆さん、こんにちは！ラボの備忘録です。
先ほど、【衝撃】パート「106万円の壁」撤廃であなたの手取りは激変！？年収80万円でも〇〇万円損する？という記事で、2025年6月14日に報じられた「106万円の壁」撤廃の動きと、それがあなたの家計に与える影響について解説しました。
このニュースに触れ、「扶養内で働くって、結局どうすれば一番お得なの？」と改めて疑問に思った方も多いのではないでしょうか？
パートで働く方が意識すべき「壁」は、実は106万円の壁だけではありません。年収によって税金や社会保険料の負担が変わる様々な「壁」が存在し、それぞれを理解することで、ご自身のライフスタイルや家計に合わせた最適な働き方を見つけることができます。
この記事では、
- パートが意識すべき「〇〇万円の壁」を徹底解説（100万円・103万円・106万円・130万円・150万円・201万円）
- それぞれの壁を越える・越えない場合のメリット・デメリット
- あなたの年収目標に合わせた「最適な働き方」のヒント
を、どこよりも分かりやすくご紹介します。読み終わる頃には、あなたにとっての「賢い働き方」がきっと見つかるはずです。ぜひ最後までお読みください！
パートが意識すべき主要な「〇〇万円の壁」を徹底解説！
扶養内で働くパート主婦（主夫）の皆さんが年収を調整する際に意識すべき「壁」は、主に以下の6つです。それぞれ、関わってくる制度が異なります。
- 100万円の壁（住民税の壁）
- 103万円の壁（所得税の壁）
- 106万円の壁（社会保険料の壁：特定企業規模）
- 130万円の壁（社会保険料の壁：企業規模問わず）
- 150万円の壁（配偶者特別控除の壁）
- 201万円の壁（配偶者特別控除の最終壁）
一つずつ詳しく見ていきましょう。
1. 100万円の壁：住民税の均等割に注意！
概要: パートの年収が100万円を超えると、原則として本人に住民税（均等割）が発生し始めます。
- 詳細: 均等割は所得の多寡に関わらず定額で徴収される住民税で、多くの自治体で年間約5,000円が一般的です（自治体や市町村民税・都道府県民税の均等割額は異なる場合があります）。
- 影響: 年収100万円までは本人の住民税は非課税となるケースがほとんどですが、100万円を超えると少額ながら税金が発生し、手取りが微減します。「今まで税金を払ってなかったのに…」と感じる最初の壁となるでしょう。
2. 103万円の壁：所得税と配偶者控除の重要ライン
概要: パートの年収が103万円を超えると、本人に所得税が発生し始めます。また、同時に夫（配偶者）の配偶者控除が適用されなくなります。
- 詳細:
- 本人の所得税: 給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円が非課税枠となるため、年収103万円までは本人の所得税はかかりません。103万円を超えた分に対して所得税が課税されます。
- 夫の配偶者控除: 夫の税金から最大38万円（夫の所得によって控除額は変動）の所得控除が受けられなくなり、夫の所得税・住民税が増える可能性があります。
- 影響: 本人の手取りが減るだけでなく、夫の手取りにも影響が出るため、家計全体で考えると非常に重要な壁です。
3. 106万円の壁：社会保険料の負担増に直結！
概要: 従業員数51人以上の企業で働くパート（2024年10月からは従業員数51人以上の企業に拡大）で、以下の条件を全て満たす場合、年収106万円（月額賃金約8.8万円）を超えると社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入が義務付けられます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 学生ではない
- 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- 影響: 社会保険料（厚生年金と健康保険）は、給与の約14～15%程度が本人負担となり、手取りが大幅に減少します。これは、先日報じられた「106万円の壁撤廃」の動きによって、より広範囲のパートに適用される可能性のある、今最も注目されている壁です。社会保険に加入すると、将来の年金が増える、傷病手当金や出産手当金などの保障が得られるというメリットもあります。
4. 130万円の壁：扶養脱却で社会保険料が大きく増加！
概要: 企業規模に関わらず、パートの年収が130万円を超えると、夫（配偶者）の社会保険の扶養から外れ、自身で社会保険（国民健康保険・国民年金、または会社の社会保険）に加入する義務が生じます。
- 影響: 106万円の壁と同様に、社会保険料の自己負担が新たに発生するため、手取りが大きく減少します。特に、勤務先の社会保険に加入できない場合は、国民健康保険料と国民年金保険料を全額自己負担することになり、負担が大きくなる可能性があります。
5. 150万円の壁：配偶者特別控除の段階的減少が始まる
概要: パートの年収が150万円を超えると、夫（配偶者）の所得税・住民税が安くなる配偶者特別控除の控除額が段階的に減り始めます。
- 影響: 年収150万円までは夫の所得税・住民税は配偶者特別控除によって最大38万円（夫の合計所得金額によって変動）の控除が適用されますが、150万円を超えると控除額が徐々に減少し、夫の税負担が増加します。
6. 201万円の壁：配偶者特別控除がゼロに
概要: パートの年収が201万5000円を超えると、夫（配偶者）の配偶者特別控除が完全に適用されなくなります。
- 影響: 夫の税金面でのメリットがゼロになります。ただし、この年収帯になると、本人の社会保険料負担や所得税・住民税も相応に発生しているため、扶養を意識しない働き方となります。
あなたの年収目標に合わせた「最適な働き方」のヒント
これらの「壁」を理解した上で、ご自身のライフスタイルや家計の状況に合わせて、最適な働き方を見つけることが重要です。
ケース1：手取り額を最優先！「扶養の範囲内で抑えたい」戦略
目標年収：〜100万円、または〜103万円
- メリット: 本人の住民税・所得税、および社会保険料の負担がありません。夫の配偶者控除も最大限に活用できます。結果的に家計全体の手取りを最大化したい場合に適しています。
- デメリット: 将来の年金額が国民年金のみとなり、病気や出産時の保障（傷病手当金、出産手当金など）がありません。労働時間も限られるため、収入の増加は見込みにくいです。
- ヒント: 年収100万円以内に抑えることで住民税の発生を防ぎ、103万円以内に抑えることで所得税と夫の配偶者控除のメリットを維持できます。厳密な収入管理と勤務時間の調整が求められます。
ケース2：社会保険の保障も重視！「106万円の壁」を越える覚悟
目標年収：106万円〜129万円（現行制度下の特定企業規模の場合）
- メリット: 社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入することで、将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金などの保障も得られます。病気や育児に対する安心感が生まれます。
- デメリット: 社会保険料の自己負担が発生するため、短期的に手取りが大きく減少します。このゾーンでは、年収が少し増えても社会保険料の負担によって手取りが減る「手取りの逆転現象」が起きやすい点に注意が必要です。
- ヒント: 106万円を超えて社会保険に加入する場合、短期的な手取りの減少は避けられませんが、長期的な保障と将来の年金を考慮した上で判断しましょう。今後の「106万円の壁撤廃」の動向によっては、より広範囲のパートがこの壁に直面する可能性があります。勤務先の人事担当者や社会保険労務士に相談し、具体的なシミュレーションを行うことをお勧めします。
ケース3：扶養を気にせず、しっかり稼ぎたい！「130万円の壁」を超えて働く
目標年収：130万円以上
- メリット: 労働時間や収入の制約が大幅に減り、キャリアアップやスキルアップに繋がる働き方が可能になります。社会保険加入による保障も得られます。収入が増えれば、社会保険料の負担を吸収しやすくなります。
- デメリット: 夫の社会保険の扶養から完全に外れるため、社会保険料の自己負担が確実に発生します。また、配偶者控除や配偶者特別控除のメリットも段階的に減少・消失します。
- ヒント: 130万円を超えて働く場合は、社会保険料の自己負担分を上回る収入増が見込めるか、あるいはキャリア形成や自己成長といった「お金以外のメリット」に価値を見出すかが重要です。長期的な視点で、総収入と支出のバランスを考慮しましょう。
賢い働き方を見つけるためのチェックリスト
ご自身の最適な働き方を見つけるために、以下の点をチェックしてみましょう。
- 家族の状況と家計全体: 配偶者の収入、子どもの有無、将来のライフプランなど、家計全体で見て最もメリットが大きいのはどの働き方か？
- 健康状態と将来の保障: 万が一の病気や怪我、出産に備え、社会保険の保障（傷病手当金、出産手当金など）が必要か？
- 将来の年金設計: 老後の年金、貯蓄目標はどのくらいか？厚生年金加入による年金増額は魅力的か？
- キャリアプランと自己成長: 労働時間や収入の制約を受けずに、スキルアップやキャリアチェンジを目指したいか？
- 勤務先の情報: 会社の社会保険加入条件、勤務時間調整の柔軟性、福利厚生はどうか？
まとめ：あなたにとっての「最適な壁」を見つけ、賢く働こう！
パートで働く上で意識すべき「〇〇万円の壁」は多岐にわたります。それぞれの壁が税金や社会保険料にどう影響するかを正確に理解し、ご自身の状況や将来の目標と照らし合わせることが、賢い働き方を見つける第一歩です。
特に、今回の「106万円の壁」撤廃の動きは、パートの働き方を大きく変える可能性を秘めています。政府の具体的な動向や軽減措置の詳細に注目しつつ、ご自身のキャリアプランやライフプランに合わせた最適な選択をしていきましょう。
この記事が、あなたの働き方を考える上で少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、税務署や年金事務所、社会保険労務士などの専門家への相談もご検討ください。
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